2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、航空ネットワーク確保のための基盤強化についてお聞きするんですが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯがあります。ここで様々、ＩＣＡＯの総会において国際航空からのＣＯ２の排出削減に係る削減目標の決定だとか、いろんな対策を検討しております。 日本人がこの国際舞台で活躍していると聞いておりますけれども、どのような内容で、その活躍ぶりもお聞かせいただければと思います。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
この航空保安検査でありますけれども、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、実施をしてまいりました。 この通達でありますけれども、航空保安対策を実施する上での実務的、技術的な詳細を定めたものでありますけれども、今後どのように改善していくかといった保安対策の在り方等については明記をされたものではありません。
保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。
横田等の米軍基地と米軍六本木ヘリポートの間を飛行するパトリオットエクスプレス等の米軍機の飛行空域を保全するために、東京五輪を念頭に置いた民間機の羽田新ルートの空港への進入角度が急勾配に設定され、その危険性についてパイロットや国際民間航空組織から警鐘が鳴らされていたものの、昨年三月二十九日から羽田新ルートの運用がスタートしました。
外務省のホームページから取っているものですが、こちらの二ポツに、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と、平成十一年に、現在適用しているということですけれども、これは現在も有効なのかどうか。
例を挙げますと、ジュネーブの国際電気通信連合、ＩＴＵの事務総局長は中国、カナダのモントリオールにあります国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、これも中国のトップがいる。そして、総会では、ＩＣＡＯでは台湾を排除したわけでございます。ＷＨＯも台湾を排除するということが起きる中で、ますます国際機関の中の中国寄りの決定が行われていくのではないかと大変懸念をするわけなんですけれども。
そして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、そのガイドラインに照らすと、出国に際して、相手国からの要請によって、ＰＣＲ検査と陰性証明が求められる可能性が非常に高うございます。その受皿の確保というのは待ったなしの問題です。
国際民間航空機関もそうですし、一五年に中国人の人がトップになって台湾が次の年から呼ばれなくなった。あるいは、ＩＴＵ、国際電気通信連合では、中国の一帯一路との連携を公然と中国人トップが主張するということになっていますし、ＷＨＯについては皆さんも御存じのとおり、感じていらっしゃるとおりであります。
○高橋（千）委員 国によっていろいろあるとは言いましたけれども、私がアメリカの場合を言いましたけれども、実際は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの、日本もそれに準拠してやっていると言っているわけですよね。それにふさわしい責任を果たしているかということがやはり問われていると思うんですよ。
そこで、降下角度を、国際民間航空機関が推奨する三・〇度ではなく三・四五度に引き上げた理由についてお尋ねをしたいと思います。
○塚田政府参考人 国際民間航空機関につきましても、ただいま大臣から答弁申し上げたように、安全な航空行政が遂行されるという観点から、必要に応じて関係国とも協調しながら我々としては立場を主張していきたいというふうに思っております。
国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
○大西（健）委員 それぞれ機関によって、おっしゃるとおり性質が違うと思いますけれども、それでは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、台湾にももちろん大きな空港があって、非常にたくさんの方が利用されているという意味では、そこだけまた空白にすべきではないというふうに思いますけれども、この国際民間航空機関についてはどうでしょうか。
防衛省は、それであっても、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準をクリアしているのだからと答弁しておりますけれども、果たして、使い物にならない飛行場の建設に今後十二年もかけて、九千三百億円の血税を投下することの正当性は、もはや破綻していると思います。 今こそ立ちどまって事業を見直すべきではないでしょうか。総理、総理のお考えをもう一度聞かせてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君） この辺野古の代替施設に関しましては、米側と調整の上、供用開始後における不同沈下につきましては、飛行場の要求性能として、国際民間航空機関の指針に準拠し、設計などを行うこととしております。 これまでの検討の結果、不同沈下に対しては、適切な補修を実施することでこの要求性能を満たすことが可能であり、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。
航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の航行の安全等を図るために制定されたものです。 一方で米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外なされております。
米軍機の低空飛行訓練に関する一九九九年の日米合同委員会合意においては、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされており、現在も、低空飛行訓練を行う際はこれを遵守し、適切に運用しているものと承知しております。
また、米軍機の低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意におきましては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされておりまして、米軍も低空飛行訓練を行う際にはこれを遵守し、適切に運用しているものと思います。
今回の航空法の改正は、ＭＲＪの開発を契機に、我が国が、国際民間航空条約上の航空機設計国として、国産旅客機の安全性を継続的に維持するとともに、航空機の修理、整備のあり方も時代に即した体制を構築するものでございます。
これまでにも我が国では、ＹＳ11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
国際民間航空上、各国において調査の対象とすべきとされている航空事故の兆候、重大インシデントは、航空機の航行中に発生いたしました、事故につながる蓋然性が高い状況を伴うインシデントと定義されて、航行中の事態に限定されております。
まず、米国における飛行でありますけれども、その際に適用される最低安全高度というものは、国際民間航空機関並びに日本の航空法により規定をされている最低安全高度と同じということをまず申させていただきたいと思います。
我が国がＭＲＪの航空機設計国となりますけれども、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することを通じて国産航空機の安全性を継続的に維持することが求められます。 この責務を果たすために、今回の改正案では、新設する具体的な制度は二点ございます。